那珂川市の気候非常事態宣言を実現する会
私たちについて
那珂川市の気候非常事態宣言を実現する会は、那珂川市に気候非常事態宣言をしていただくために設立した団体です。当面は那珂川市に提出する要請署名を集めることを中心に活動をしています。
気候非常事態宣言とは
気候変動に危機感を抱く世界各国の自治体、団体が出している声明です。
2016年、オーストラリアのデビアン市が年々、進行していく地球温暖化とそれに伴う気候変動に対して座視することはできないと初めて気候非常事態宣言を出しました。その後、賛同する自治体、団体は、大きく増加し2019年12月の段階で２５ヵ国1239もの自治体が宣言を出しています。宣言の詳細な内容は各自治体によってさまざまですが、おおむね以下の３点の事柄が含まれる内容になっています。１．地球温暖とそれにともなう気候変動の危機を正しく認識し、市民へ周知すること。２．2016年のパリ協定、2018年のIPCC「1.5℃特別勧告」などに基づき地域内のCO２など温暖化効果ガスの排出を2030年までに半減2050年までにゼロエミッションとすることを目標にすること３．包括的な気候変動に対する緩和策、適応策、持続可能消費の推進策などを立案し実施すること。
気候変動対策１
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、COP３での京都議定書、COP21でのパリ協定と国際的な温暖化ガス排出量の削減目標を設定してきました。しかしながら、現在、世界全体のCO2排出量は、年間300憶トンを突破し大気中のCO2濃度も工業化以前の280PPｍから現在400PPmを突破しています。
2016年のパリ協定では、世界の平均気温上昇を2℃以下、できれば1.5℃未満にすること。そのためには、今世紀中に排出量を0にすることを目標とされていました。
ところが2018年のIPCC「1.5℃特別報告書」では、
１．2℃の上昇は、温暖化の被害が1.5℃に比べ格段に大きくなる。
２．すでに世界の平均気温は、約1.0℃上昇している。
気候変動対策２
３．現在の各国の排出削減のままでは、2030年には、1.5℃上昇を突破する可能性が高く、2℃以下の目標達成も困難である。
4．気温上昇を1.5℃未満に抑えるには、CO2排出量を2030年までに2010年比で４５％削減、2050年に実質０とする必要がある。
とされています。現在、世界各地で頻発している熱波、集中豪雨、台風、干ばつなどの目に見える現象も気候変動に対する危機意識を高め、気候非常事態を宣言し行動する自治体の急増につながっています。
那珂川市も「水と緑の町を子孫に継承する。」ことを理念としています。すみやかに気候変動非常事態を宣言されることを希望致します。
署名内容
気候非常事態宣言を求める
那珂川市長 武末 茂喜 殿
令和２年年 月 日提出
代表者連絡先
福岡県那珂川市片縄9-2-307
古池真司
（願意） 那珂川市において気候非常事態宣言を出していただきたい。
（理由）近年、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加による地球温暖化さらに は、地球規模の気候変動が大きな問題になってきています。直近の、台風１９号による各地の洪水被害、昨年の国内観測史上最高の気温41.1℃の観測、西日本豪雨による大きな人的、経済的被害は記憶に新しいものです。気象の専門家も「このような何十年に一度の気象災害の頻発は、気候変動との関連なしには説明がつかない。」としています。これらの災害は、決して対岸の火事ではなく市民の生命、財産を守るべき 那珂川市の積極的な災害への対応とともに根本原因である気候変動を緩和する行動が求 められています。
12月2日から12月13日にかけてスペインのマドリードにおいて※COP25が開催されました。その中で気候変動による破局的な災害を防止するため※IPCCの※1.5℃特別報告に基づき2030年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を2010年水準より半減し、2050年には排出量自体を実質ゼロにするという目標に向けて世界各国が、協議を行いました。協議の結果は、十分な削減目標の引き上げの合意が得られず不十分な結果となりましたが、今後も各国は具体的行動を示すよう求められています。 同時に世界各国の若者を中心とした積極的な気候変動対策を求める数百万人にもおよぶ抗議行動や、地方自治体による相次ぐ気象非常事態の宣言も世界各国の具体的行動を後押ししています。 那珂川市は、「水とみどりを育みこどもたちに伝える町」をモットーとし第2次那珂川町環境基本計画でも省エネルギーと再生可能エネルギーの導入推進をあげておられます。この方針をさらに発展させ気候変動の深刻性、緊急性を再認識し市民へ周知するとともに上記の方針をさらに具体的なものとするため早急に気候非常事態宣言を出されることを要望致します。
上記の陳情文に同意し署名致します。
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│住 所 │氏 名 │
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│ 福岡県那珂川市 │ │
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│ 福岡県那珂川市 │ │
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│ 福岡県那珂川市 │ │
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│ 福岡県那珂川市 │ │
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│ 福岡県那珂川市 │ │
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注釈と補足
※COP25 国連気候変動枠組条約第25回締約国会議
※IPCC 気候変動に関する政府間パネル
国連環境計画と世界気象機関が共催し、各国政府が指名した専門家や行政官が参加する会合。1988年に設置。地球温暖化の機構と将来予測、環境や社会・経済への影響・対応策についての知見の整理を目的とする。
※1.5℃ 特別報告
IPCCが2018年10月8日に発表した気候変動に関する報告書
地球の平均気温の上昇を1.5℃以内にとどめることを勧告している。
地球の平均気温の上昇が1.5℃ と2.0℃になった場合の比較。
・熱波に見舞われる世界人口 1.5度：約14％ 2度：約37％（約17億人増加） ・洪水リスクにさらされる世界人口 1.5度：2倍 2度：2.7倍
・2100年までの海面上昇
1.5度：26－77cm
2度：1.5度に比べてさらに10cm高くなる。影響を受ける人口は最大1000万人増加
・生物種 1.5度：昆虫の6％、植物の8％、脊椎動物の4%の種の生息域が半減
2度：昆虫の18％、植物の16％、脊椎動物の8%の種の生息域が半減
・サンゴ 1.5度：生息域70－90％減少 2度：生息域99％減少
・北極 （夏場の海氷が消失する頻度） 1.5度：100年に1度
2度：少なくとも10年に1度
・海洋の年間漁獲高 1.5度：150万トン減少 2度：300万トン以上減少
これまでに気候変動緊急事態宣言を出した国、自治体（2019年12月現在）
海外 国
イギリス （2019年5月1日） ポルトガル（2019年６月7日 ）
カナダ （2019年6月17日） フランス （2019年6月27日） など9か国
地方自治体
ニューヨーク （2019年6月） サンフランシスコ （2019年4月） シドニー （2019年6月） バンクーバー（2019年1月）
ミラノ、ナポリ （2019年5月） ロンドン、ケンブリッジなど
２５ヵ国 １２３９の自治体
日本
長崎県壱岐市（2019年9月） 神奈川県鎌倉市（2019年10月）
長野県白馬村、長野県、福岡県大木町、鳥取県北栄町（2019年12月）
兵庫県明石市（2020年3月議決予定）
署名のお願い
署名に賛同される方は、下記のメールまたは電話でお知らせください。直接、署名用紙をお渡しするか、メールにて署名用紙のファイルを送信致します。署名いいただいた用紙は、郵送するか下記マンションの郵便受けにご提出下さい。第一次署名集約は、３月末日の予定です。
福岡県那珂川市片縄９丁目グレースマンション博多南３０７号
古池真司
0929511169
あなたの家が燃えているときのような行動をとってください。
実際、そうなのですから。
グレタ・スバァンテ・トゥンベリ
ニュース 2020.2.4
気候変動イニシアティブの気候変動対策強化を求めるメッセージに多くの企業、自治体、諸団体が賛同しています。
気候変動対策強化を求めるJCIメッセージ
気候変動対策強化を求めるメッセージを国に提出
気候変動イニシアティブ（以下「JCI」）は、日本政府の2030 年までの温室効果ガス排出量削減目標等を含む国別目標（Nationally Determined Contributions: NDC）に関し、「気候変動対策強化を求めるJCIメッセージ」を政府に提出しました。このメッセージには、1月31日時点で、JCIに参加する221メンバー（142企業、21自治体、58その他団体）が賛同しています。
今年、パリ協定に参加する各国は、COP26の前に、国別目標を国連に再提出することになっています。現在各国が提出している国別目標では、パリ協定の目標達成にはまったく足りず、このままでは今世紀末には約3℃の気温上昇を招くと予測されています。
その大きなギャップを埋めるためには、日本を含む世界各国が、国別目標を見直し、高く引き上げて提出することが求められます。
「パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つ」ことを約束した企業、自治体、NGOなどのネットワークであるJCIは、日本政府に対し、パリ協定の実現に大きく貢献する国別目標の強化を強く求めます。
2020年、パリ協定の実施を加速できるかどうかは、日本そして世界の決断にかかっています。
気候変動対策強化を求めるJCIメッセージ
今年、2020 年からパリ協定は実施段階に入りました。各国は、11 月の COP26 の前に2030 年までの温室効果ガス排出量削減目標等を含む国別目標（Nationally Determined Contributions、NDC）を改めて国連に提出することが求められています。
2018 年 10 月に発表された IPCC の 1.5℃特別報告書は、平均気温の上昇を 2.0℃未満ではなく、1.5℃以下に抑えることが求められ、そのためには、二酸化炭素の排出を 2030 年までに半減し、2050 年までに実質ゼロにする必要があることを明らかにしました。
現実に、2019 年もまた、熱波、山火事、干ばつ、洪水など、世界の各地で異常気象が多発し、甚大な被害が相次ぎました。日本も例外ではなく、台風 15 号と 19 号など、これまで経験したことのない気象災害が自然と財産を破壊し多くの国民を苦しめました。
「気候危機」や「気候非常事態」という言葉が使われるようになる一方、世界各地で若者たちが立ち上がり、学校ストライキや平和的なマーチの形で、大人たちに気候変動対策の強化を訴えています。
年々、気候危機が深刻化し、対策強化を求める世界の声が高まる中で、もし日本が現状の目標を据え置きにすれば、日本の消極姿勢を対外的に表明することになるばかりでなく、困難な中でも削減目標・対策の強化を模索している他の国々の努力に水を指すことになります。
脱炭素化に後ろ向きな国という評価が広がれば、日本企業の世界的なビジネス展開への障害となり、中小企業も含めサプライチェーンからの除外という事態も招きかねません。
私たちは、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加」することを目指す気候変動イニシアティブのメンバーとして、これまで以上の決意をもって、自ら脱炭素化に取り組むことを宣言するとともに、日本政府に対し、温室効果ガス排出削減量改定を含む、国別目標の強化を求めます。
2020年2月4日
JCIメッセージ 賛同団体⼀覧
JCIメッセージ 賛同団体⼀覧（あいうえお順）
（計 221団体 うち 企業 142、⾃治体 21、その他 58）
（2020年1月31日時点）
企業（計 142） （一部抜粋掲載）
アサヒグループホールディングス株式会社 イオン株式会社
株式会社ウエストホールディングス 株式会社NTTドコモ
株式会社NTTファシリティーズ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
花王株式会社 キリンホールディングス株式会社 株式会社コーセー
国際航業株式会社 コニカミノルタ株式会社 小林製薬株式会社
サッポロホールディングス株式会社 三洋商事株式会社 滋賀銀行
シチズン時計株式会社 住友林業株式会社 セイコーエプソン株式会社
積水化学工業株式会社 積水樹脂株式会社 積水ハウス株式会社
株式会社ゼック 綜合警備保障株式会社 ソニー株式会社 株式会社ダイテック
大東建託株式会社 大和ハウス工業株式会社 株式会社高島屋 中外製薬株式会社
帝人株式会社 株式会社電通 株式会社ニコン 日本郵船株式会社
日本ウエスト株式会社 日本製粉株式会社 株式会社野村総合研究所
野村不動産投資顧問株式会社 パタゴニア日本支社 パナソニック株式会社
富士通株式会社 株式会社富士通ゼネラル 富士フイルムホールディングス株式会社
前田建設工業株式会社 株式会社丸井グループ
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
ユニ・チャーム株式会社 楽天株式会社 株式会社リコー など（一部省略）
自治体（計21）
近江八幡市 大木町 大阪市 小田原市 鹿児島市 神奈川県 川崎市 京都市
草津市 堺市 滋賀県 吹田市 世田谷区 東京都 徳島県 豊中市 長野県
箱根町 松山市 三重県 横浜市
その他（計58）
NPO法人 アースライフネットワーク 一般社団法人アーバニスト 一般社団法人くまお
NPO法人上田市民エネルギー SLSV CES 研究所 NPO法人シティ・ウォッチ・スクエア
一般社団法人 大磯エネシフト 大阪いずみ市民生活協同組合 小田原箱根商工会議所
kameplan architects 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 NPO法人環境技術研究所
一般社団法人環境金融研究機構 認定特定非営利活動法人環境文明21
特定非営利活動法人気候ネットワーク特定非営利活動法人 気象キャスターネットワーク
NPO法人北九環浄研 Climate Action Network Japan（CAN-Japan）京都佛立ミュージアム
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 コープデリ生活協同組合連合会
一般社団法人国際３E研究院 国際資源・エネルギー学生会議（IRESA）
The Association of Speedy Land Trust 持続可能経済協会 生活協同組合コープかごしま
特定非営利活動法人 世界環境改善連合 世界連邦運動協会
一般社団法人 ＺＥＨ推進協議会 Sera Creations 一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会
創価学会 一般社団法人太陽経済の会 一般社団法人 太陽光発電協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 認定 NPO 法人 地球環境市民会議（CASA）
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）一般社団法人 徳島地域エネルギー
一般社団法人日本ＲＰＦ工業会 日本気候リーダーズ・パートナーシップ
日本生活協同組合連合会 一般社団法人日本ビオホテル協会 日本溶剤リサイクル工業会
認定ＮＰＯ法人アクト川崎 パルシステム生活協同組合連合会 ピースボート
特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン 北海道グリーン購入ネットワーク
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド 宗教法人 本門佛立宗
特定非営利活動法人芽吹 一般社団法人more trees 山鼻綜合法律事務所
横浜市地球温暖化対策推進協議会 一般社団法人 冷媒総合管理センター
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan 公益財団法人 自然エネルギー財団
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）